岐阜労働局より労働時間法制の見直しについて
     
     
 長時間労働等による健康障害の防止を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者などすべての人々が働きやすい社会に変えていくためには、マネジメントの在り方、企業文化、職場風土などを見直し、長時間労働の削減を始めとする「働き方の見直し」が求められています。
 しかしながら、県内の一般労働者の労働時間は減少しておらず、全体の約2割の事業場で月80時間超の時間外・休日労働が行われており、年次有給休暇の取得率は全国平均を下回る4割台で推移しています。また、平成29年度における全国の過労死等労災保険請求については、精神障害が1,700件を超え増加しています。
 こうした中、本年7月6日。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、時間外労働の上限規制や年5日間の年次有給休暇の取得義務、労働時間の客観的な把握等が規定されました。
 つきましては、労使を始めとする関係者に対して、広く周知・啓発等を行い、その主体的な取組を促進することとしています。具体的には、経営トップによるメッセージの発信、ノー残業デーの設定、勤務間インターバルの導入、年次有給休暇の計画付与などによる取得促進等について、各々の企業、働く方の実状に応じた取組を行うことが望まれます。この取組の趣旨をご理解いただき、皆様にご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【労働時間法制の見直しについて】
(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)

『見直しの目的』
 
「働きすぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します。

『見直しの内容』
@残業時間の上限規制
A「勤務間インターバル」制度の導入促進
B年5日間の年次有給休暇の取得(企業に義務づけ)
C月60時間超の残業の、割増賃金率引上げ
D労働時間の客観的な把握(企業に義務づけ)
E「フレックスタイム制」の拡充
F「高度プロフェッショナル制度」を創設
G産業医・産業保健機能の強化

『施行期日』
 2019年4月1日
 ※中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年4月4日
 ※中小企業における月60時間超の残業の割増賃金率引上げの適用は2023年4月1日

詳しくはこちらからご確認よろしくお願いします。

 
   

                     

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