【岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金】のご案内

県では、エネルギー価格高騰への対応、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する標記補助金の３次募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

１．補助事業者
＜省エネ設備導入事業＞
　省エネルギー診断（Ｒ３～Ｒ６実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
＜再エネ設備導入事業＞
　県内に所在する施設等にオンサイトＰＰＡモデル※１又はリースモデル※２により自家消費型太陽光発電設備等を導入する事業者
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　※１オンサイトPPAモデル：発電事業者が、需要家（消費者）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。
　※２リースモデル：リース事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理等を行う代わりに、需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組みのこと。
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２．補助金の額
　＜省エネ設備導入事業＞
　　補助率：１／３以内
　＜再エネ設備導入事業＞
　　・太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円
　　・定置用蓄電池（業務・産業用）　：蓄電容量1kWhあたり2.65万円
　　・定置用蓄電池（家庭用）　　　　：蓄電容量1kWhあたり2.35万円

３．補助限度額
　上限：10,000千円

４．募集期間
　令和６年９月17日（火）～10月15日（火）

５．申請方法
　申請様式を県ホームページからダウンロードの上、申請書を作成し、必要書類を添付して、募集期間内にメールにより提出してください。

　その他、詳細は以下のURLからご確認ください。
　https://www.pref.gifu.lg.jp/page/354963.html

 ＜お問い合わせ先＞
 岐阜県商工労働部商工・エネルギー政策課エネルギー係
 電話：０５８－２７２－８８３５　
 メール：c11351@pref.gifu.lg.jp